「当該保険医療機関に勤務する職員」が対象です。常勤・非常勤・パートを問いません。看護師、薬剤師、リハビリ職、歯科衛生士、助手、事務職員と40歳未満の勤務医・勤務歯科医師が対象です。

　以下は対象外：経営者（個人事業主の院長）、法人役員（理事等）、40歳以上の医師・歯科医師、業務委託により勤務する者。

※事務職員・看護補助者は+5.7%、その他の対象職員は+3.2%は、政策目標です。算定要件ではありません。

　これまで「主として医療に従事する職員（医師・歯科医師を除く）」に限定されていた対象が、R8年度から「当該保険医療機関に勤務する職員」に拡大されました。新たに対象に加わるのは、医事課を含む全事務職員と40歳未満の勤務医・勤務歯科医師です。

※事務職員・看護補助者は+5.7%、その他の対象職員は+3.2%が政策目標です。算定要件ではありません。

「賃金改善計画書」の事前提出が廃止されました。届出時は対象職員数等の基本情報を入力するだけです。

　BU（Ⅰ）の収入は、「基本給等の引上げ（ベア等）及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む。）等の増加分」に用いることとされています。賞与のみでの配分は原則認められません。恒常的に夜間を含む交替制勤務の職員に支払われる夜勤手当は、基本給等に含めて差し支えありません。

　実務上は「BU評価料手当」等の名称で毎月定額の手当を新設する方式が広く推奨されています。基本給そのものを改定する方式でも差し支えありませんが、賃金表の改定作業が発生するため新規手当の方が簡便です。賃金表がない場合は、給与規定や雇用契約に定める基本給等の引上げを行います。

　ベースアップに伴って増加する法定福利費の事業者負担分は、評価料の収入から充当できます。計算方法は、際の事業主負担増加分を積算するか、概算で最大16.5％を目安として計上します。

　充当可能な法定福利費：健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金、雇用保険料、労災保険料等（概算の場合は最大16.5%）。退職手当共済制度の掛金や企業型確定拠出年金の掛け金は含まれません。

　毎年8月に「当年度の賃金改善中間報告書」と「昨年度の賃金改善実績報告書」を提出します。実績の測定は、「R8年5月時点の給与体系を報告年度に勤務している職員に当てはめた場合の基本給等総額」と「実際の基本給等総額」の差額で行います。

　正規雇用職員（常勤）は1人あたり1.0です。パート等の非常勤職員は「その方の所定労働時間 ÷ 常勤職員の所定労働時間」で算出します（1.0を超える場合は1.0）。例えば常勤が8時間の場合、4時間のパートは0.5、7時間のパートは0.875となります。

　疑義解釈その1〜4（R8.3.23〜R8.4.21）および会員からの実務相談を集約しています。
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